2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
次に、津波警報につきましては、関係機関による沖合の津波観測データを活用することで早期に津波を検知するとともに、本年三月にはこれらのデータを用いて沿岸における津波の高さをより精度よく予測する技術を導入いたしました。この技術を用いることで、地震観測を基に、地震発生後おおむね三分を目途に発表いたしました津波警報をより精度の高い予測に迅速に更新することが可能となります。
次に、津波警報につきましては、関係機関による沖合の津波観測データを活用することで早期に津波を検知するとともに、本年三月にはこれらのデータを用いて沿岸における津波の高さをより精度よく予測する技術を導入いたしました。この技術を用いることで、地震観測を基に、地震発生後おおむね三分を目途に発表いたしました津波警報をより精度の高い予測に迅速に更新することが可能となります。
きのうの国土交通委員会においても、津波警報の六メートルといういわば過小評価の警報が、沖合の海底に設置されている水圧式津波計の津波観測データがあったのに速やかに修正されなかったのはなぜかということについてお尋ねをしました。 また、加えて、約十五分後には計算をされるモーメントマグニチュードを使って津波警報の続報を発表するはずが、測定範囲を超えて地震計の針が振り切れたためそれができなかった。
気象庁では、今回、この津波観測データの分析調査を進めた結果、沖合の津波計につきまして、そのノイズを除去する技術、沿岸での高さを推定する技術についてめどが立ったということで、先生御指摘のように、今月九日から津波警報への活用を始めることとしたものでございます。さらに今後、関係機関とも連携して、沖合津波観測網の強化に努めるとともに、沖合津波計の津波警報への活用技術の改善に努めることとしています。
確かに、気象庁の津波警報改善に向けた勉強会というものの資料を見ますと、水圧式津波計から津波観測データを入手し、参考として利用していたが、それらのデータを使って津波を評価し、具体的に量的に警報に反映させる手法が確立していなかったため、津波警報の更新にはつながらなかったというふうにあります。
「東北地方太平洋沖地震を含む津波観測データの分析調査を進めてきた結果、津波発生の監視モニターに利用していた沖合の水圧式津波計を津波警報の発表へ活用する暫定的な技術の目途が立ったことから、平成二十四年三月九日より、津波警報への活用を開始します。」こういう内容であります。
近年、人工衛星等を通信手段として用いまして、アラスカ、アリューシャン、南太平洋におきます津波観測データの迅速な入手を進めますとともに、南鳥島への津波観測施設の整備によりまして、南米等大変遠方の太平洋域で発生いたしました津波につきましてもいち早くキャッチすることによりまして、予報精度の向上に努めてまいりたい、このように考えております。